何の前触れもなく突然降り掛かる危機ことである
人々が不確かな情報を元に誤った行動する
風評被害を考えるにあたって、現在の情報社会においては切っても切れない関係です。
テレビや新聞などで、一瞬で日本中に情報発信が可能なメディアに加え、WebサイトやSNSなどにより、個人が情報発信出来るようになり、情報の拡散能力は高まります。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大中に、WebやSNSを舞台として不確かな情報が拡散し、世界中で人々が不確かな情報を元に誤った行動を取ってしまい、命を落としてしまうという事例も発生しました。
WHOは新型コロナウイルスの感染拡大だけではなく、これらの情報の大流行の発生に警鐘を鳴らしました。
デジタル化が進む中において、情報は拡散性を備え、影響力を持つようになっています。
情報の中には、存在する根拠のない噂や憶測が、ビジネス活動を行っている企業や個人に大きな損害を与える危険性があるのです。
まさに、風評被害はいつ迫ってくるか分からない危険性の一つと言えるでしょう。
事実無根の悪口を言いふらされる
誹謗中傷と風評被害は、時に混同されてしまう場合があります。
誹謗中傷については、「他人の悪口を言いふらす」ことを言いますが、風評被害は「事実無根の情報が広がることにより生じる経済的被害」を言います。
事実無根の悪口を言いふらされた結果発生した被害は、誹謗中傷の被害でもあり、風評被害とも言えます。
企業活動に影響を与えた風評被害の事例は、どのようなものがあるのでしょうか。
過去の事例について紹介します。
製品不良や原材料偽装事件が発生して、自社の他製品にも疑惑の目が向けられたり、従業員のSNSの不適切投稿により、コンプライアンス意識を指摘された・経営者が反社会的勢力と関係性があると噂されたなどがあり、それぞれ相互に影響することもあります。
サービスや商品の風評被害をきっかけにして、企業活動自体への悪意のある批判や経営者への事実無根の情報の拡散に繋がる可能性があります。